出産準備にかかる費用っていくらくらい? 政府から補助が出るって本当?

「そろそろ子どもが欲しいね」と話し合っているカップル、「赤ちゃんを授かった!」ということがわかったばかりのカップル、どちらも「出産するのにどれくらいのお金が必要になるの?」と気になることでしょう。

出産にはかなりお金がかかる、といわれていますし、不安ばかりでは安心して妊娠・出産へのステップへ進むことができません。

そこで今回は、出産の準備にかかる費用と、受けられる公的な補助について調べました。

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出産費用の平均は?

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「出産費用」というのは、出産にともなう入院と出産にかかる費用だけではなく、妊娠してからのマタニティ用品や入院・出産、さらに産まれてくる赤ちゃんのベビー用品にかかる費用などトータルで必要になるお金のことです。

妊娠期間にかかる費用

妊娠期間中のママさん用のマタニティ用品、生まれてくる赤ちゃんのためにあらかじめ用意しておく、ベビー用品の費用に関しては人によってそれぞれです。なかでもベビー用品ではベビーベッドや布団、チャイルドシートなどを親族や先輩ママなどに譲ってもらえると費用がかなり節約できます。

一般的にはマタニティ用品・ベビー用品の準備にかかる費用の平均は15万円~20万円だといわれています。すべてを新品で揃える場合は30万円ほどかかることもあるようです。

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妊娠中の検診

妊娠が確定してから出産までの間には、定期的に「妊婦検診」を受ける必要があります。

検診の回数は、厚生労働省によると14回を標準的な例としてスケジュールが提案されていますが、妊婦さん・赤ちゃんの状況や病院によって回数は異なります。これら「妊婦検診」は、健康保険が適用されないために自己負担となります。その場合の費用は10万円から15万円程度かかります。

妊婦検診の補助

産婦人科で妊娠が確定して、市区町村の窓口で届け出ると「母子手帳」とともに「妊婦健康診査受診票」を受け取ることができ、この補助券によって妊婦検診の費用の一部を負担してもらえます。

この補助券の額は各自治体によって異なりますが、全国平均では9~10万円程度です。それでも、必要な「妊婦検診」の助けになりますので十分に活用しましょう。

出産にかかる費用

出産にかかる費用は、入院する病院や分娩方法、入院日数などによって差がありますが、基本的には健康保険がきかないため自己負担額が高額になります。ちなみに平成26年度の、正常分娩分の平均的な出産費用は49万9,550円となっています。

これは、入院と正常分娩にかかる費用で、分娩方法や帝王切開などではさらに上乗せされることになります。

分娩・入院費用

分娩や入院にかかる費用は病院ごとに異なります。

ベーシックな総合病院ではなく、設備やサービスが充実したセレブ並みのクリニックなら平均よりも10万~20万円上乗せされますし、大部屋ではなく個室にすると5千円~1万円高くなります。また、帝王切開では通常分娩よりも高くなります。

あらかじめ自分がどんな出産を望むかによって、基本的な費用を確認しておくようにしましょう。

出産に関する補助金とは?

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出産育児一時金

「出産育児一時金」とは、国民健康保険や健康保険組合など、公的健康保険の加入者が出産した時の費用をサポートするために支払われるお金です。

健康保険の被扶養者または被保険者で、 妊娠4ヶ月以上の出産であれば受け取ることができます。金額は赤ちゃん1人あたり42万円。ちなみに双子の場合は2倍の84万円、三つ子なら3倍の126万円・・・と人数に応じて支給されます。

請求方法は「直接支払制度」と「受取代理制度」、「産後申請方式」がありますから、それぞれの申請手続きをして請求しましょう。

出産した医療機関が「産科医療補償制度」に加入していない場合や、在胎週数が22週未満で出産した場合には40.4万円になります。

出産手当金

「出産手当金」とは、出産したママさん本人が健康保険に加入していて産休中も健康保険料を支払っている場合、産休中に給与が受けられない生活をサポートするために支給されるお金です。

基本的には出産前42日分、出産後56日の合計98日間支給されます。ちなみに1日あたりの金額は、過去12ヵ月間の平均報酬の3分の2が支払われます。

医療費控除

年間の医療費が10万円を超えた場合には確定申告によって返還される制度です。通常の妊婦検診、入院・分娩の費用は全額負担になりますが、「医療費控除」の対象になります。

これには通院の際の交通費も含めることができますので領収書を取っておくようにしましょう。ただし、「出産育児一時金」など支給された分は医療費から差し引かなければなりません。実際に返還される金額はそれぞれの家庭の所得によって異なります。

公的補助を利用して出産費用をおさえよう!

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妊娠中の検診から出産のための入院・分娩などの出産費用には健康保険がきかず、かなりの金額を自己負担しなければいけないのは事実のようです。

ただ、それをかなりの部分補ってくれる公的な補助があるので、忘れずに申請することで実質的な自己負担金を抑えることができそうですね。出産の際には家計状況などに合わせた病院選びがポイントになります。

また、ベビー用品などは赤ちゃんの間だけの一時的に必要なもの。可能なら周りの人に相談してお下がりなどを譲ってもらうのもアリですね。いずれにしても出産を控えたママさんが安心して出産に臨めるように余裕をもって準備を進めていきましょう!

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