離婚の慰謝料の相場っていくら?離婚で貰えるお金

離婚の慰謝料の相場っていくら?離婚で貰えるお金

女性が離婚を考えるとき、真っ先に頭に浮かぶのが「慰謝料」ではないでしょうか? 

実際、テレビやネットなどの芸能ニュースなどでは芸能人の慰謝料が何千万円! なんていう話をよく耳にしますよね。自分が離婚を考える時には「一体どれくらいの慰謝料がもらえるのだろう」と思うかもしれません。

今回はそんな離婚に関係したお金について考えます。


離婚慰謝料とは?

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民法第709条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

離婚にともなって生じる「慰謝料」とは、「離婚によって生じる精神的苦痛に対する損害賠償」のことです。

これは、相手に違法行為がある場合に発生するものです。ですから「離婚=慰謝料」ではないことを知っておく必要があります。例えば、一般的な離婚の理由である「性格の不一致」や「価値観の違い」といった、夫婦双方に責任があるようなケースでは慰謝料の請求はできません。


慰謝料が発生するケースとは?

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先に挙げた通り、離婚慰謝料は相手に「有責行為」が認められた場合にのみ発生する損害賠償です。仮に「有責行為」が認められても、その程度や状況によっては慰謝料が発生しない場合もあります。ここでは、慰謝料が発生する主な事例をご紹介します。

相手の不倫・浮気

 
離婚慰謝料を請求できるケースで多いのが、「相手の不倫・浮気」いわゆる「不貞行為」がある場合です。法律でいう「不貞行為」とは、「本人の意思で、配偶者以外の異性と性交渉を行う」ことだと決められています。

慰謝料を請求できる一定の条件を満たしている場合には、相手に請求することができます。



相手からの身体的暴力(DV)・精神的暴力(モラルハラスメント)

相手からの暴力によって自分や、自分の子どもが苦痛を受けた場合にも慰謝料を請求することができます。

ここでいう「暴力」には、実際に殴る・蹴るなどの身体的な暴力だけでなく、相手からの暴言や人格を否定するような発言などの精神的な暴力を受けた場合も含まれます。

悪意の遺棄

難しい言葉ですが「悪意の遺棄」とは、結婚生活を維持していくための協力を故意に怠ることです。

民法752条には「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と記されていて、夫婦には「同居義務」、「協力義務」、「助け合う義務」があると定められているのです。

「悪意の遺棄」の例としては、相手が「正当な理由もなく同居を拒否する」「専業主婦である妻に生活費を渡さない」「健康に問題がないのに仕事をしない」などがあげられます。


慰謝料の相場とは?

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ひとことに慰謝料の相場といっても、それぞれの夫婦関係にはさまざまな事情がありますから「不倫のケースなら○○円」「DVなら○○円」、などの決められた金額表があるものではありません。

離婚の際に、夫婦双方で話し合う場合なら金額は自由に決められるのですが、裁判所で慰謝料が認められるためには、相手の過失に関する証拠や、自分が被った損失・精神的被害に関しての証明も必要になってきます。

ここでは、あくまでも一般的な慰謝料の目安をご紹介します。

不倫・浮気の場合

不倫・浮気など、相手の「不貞行為」が原因で離婚する場合の慰謝料の相場は100万円~500万円とされています。相場といってもかなり大きな差があることが分かりますね? 

こんなに大きな差が出てくる原因には、「不倫関係の期間と頻度」、「自分たちの結婚期間」「子供の有無」、請求する側の「年齢や収入」などそれぞれのケースによって状況が異なるからです。

さらには、こちらが「性交渉を拒否していた」など、自分にも落ち度がある場合には慰謝料が減額されることもあります。逆に、精神的苦痛によって「うつ病」になるなど、診断書によって証明できる場合には増額されることもあります。

身体的暴力(DV)・精神的暴力(モラルハラスメント)の場合

身体的・精神的暴力による慰謝料の相場は、50万円~300万円だとされています。

この場合にも金額に大きな差があるようですが、DV・モラハラの回数や期間、DVやモラハラによるケガや後遺症、精神的苦痛の度合い(うつ病など)、実際にケガが分かるような画像や診断書、精神的苦痛を受けた医師の診断書などによって慰謝料が定められます。

悪意の遺棄

「生活費を渡してくれない」「正当な理由もなく同居を拒否する」「健康上問題がないのに仕事をしない」など、悪意の遺棄に関する慰謝料の相場は、50万円~300万円とされています。

この場合、生活費の振り込みが途切れたことを証明する通帳などの記録や、相手の別居先を証明する何らかの資料などが必要になります。

いずれの場合も、別居に至る過程や別居期間などさまざまな要因で慰謝料が増減されます。「悪意の遺棄」は「不貞行為」や「暴力」と比べて個別にさまざまなケースが考えられるため、決定的な証拠を提出することが難しい場合もあります。


ケースによって異なる慰謝料、弁護士に相談を

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今回は、離婚を考えるようになった時に、慰謝料が発生するケースと発生しないケース、そして慰謝料の相場についてご紹介しました。

夫婦間の話し合いで解決できるなら問題ないのですが、裁判になった場合には、自分が受けた苦痛に関するさまざまな証拠がなければ慰謝料を請求すること自体が難しくなります。安易に「慰謝料をあてにして離婚を切り出す」というのは、離婚後にお金に困ることになりかねません。

人生の大切な決断ですから、弁護士などの専門家に相談しながら今後の生活について熟慮することが賢明でしょう。



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